2021-05-21 第204回国会 衆議院 環境委員会 第11号
中環審のワーキンググループ、ここでは、日本化学工業協会の委員が、次のように発言しています。分別されたプラスチック資源の安定供給体制の整備、多大な設備投資を伴うケミカルリサイクルプラント等への財政支援を期待する、また、二〇三〇年には百五十万トン、二〇五〇年には二百五十万トンという数値目標を定めている、このように発言されているわけなんですよ。
中環審のワーキンググループ、ここでは、日本化学工業協会の委員が、次のように発言しています。分別されたプラスチック資源の安定供給体制の整備、多大な設備投資を伴うケミカルリサイクルプラント等への財政支援を期待する、また、二〇三〇年には百五十万トン、二〇五〇年には二百五十万トンという数値目標を定めている、このように発言されているわけなんですよ。
先ほど委員の方から御指摘ありました、日本化学工業協会が政府の統計を活用して各種のデータを公表しているものと承知をしております。 政府の最新の統計といたしましては、実は一年新しいものがございまして、具体的には、平成二十九年工業統計速報の中で、出荷額、付加価値額については二〇一六年の数字、それから従業員数については二〇一七年のデータがございます。
具体的には、日本化学工業協会の資料を見ますと、化学工業、プラスチック製品やゴム製品も含めると、二〇一五年の出荷額で四十四兆円、付加価値額で十六兆円と、製造業では自動車産業に次ぐ地位を占めています。また、従業者数は、二〇一六年で八十七万人と、製造業の中でも第三位を占めております。我が国の経済社会において非常に大きな位置を占めています。
要望についてでございますけれども、今回の改正内容のうち、新規化学物質の審査特例制度の合理化につきましては、平成二十五年五月の規制改革会議創業等ワーキング・グループにおける日本化学工業協会の要望がございますし、また平成二十七年度経団連の規制改革要望、こういったものが出されてございます。 一方、毒性が強い新規化学物質の管理の強化については、これは特に業界からの要望があって行うものではございません。
電事連、日本鉄鋼連盟、日本化学工業協会、日本自動車工業会、石油連盟の五団体でございました。加えて、三月五日八時から四十五分までの間、連合さんにおいでをいただきまして、日本基幹産業労働組合連合会、日本化学エネルギー産業労働組合連合会、全国電力関連産業労働組合総連合の三団体からフルオープンで御意見を広くちょうだいをしたところでございます。
これ、三十万キロワットの石炭火力をつくるという話が今週にもゴーサインが出るのではないかという状況で、しかし、トクヤマは日本化学工業協会に入っていまして、日本化学工業協会は目達計画に適合と言っていますが、実は二酸化炭素は基準年比プラス七・二％で決して適合していません。
〔理事岸信夫君退席、委員長着席〕 目標引上げの業種は、日本化学工業協会だとか電機電子四団体、そして新規に策定したところが、全国産業廃棄物連合会、日本新聞協会、大手家電流通懇談会などであります。 一方で、現状のままでは目標達成は容易ではない業種もあり、まずは政府による厳格なフォローアップを通じて、今後の対策が十分に行われるよう、必要でありますので、これらを考えておるわけであります。
中には、今委員御指摘がございましたけれども、いろいろございまして、もう既に達成済みのところもあるわけでありまして、達成済みのところはどういうところかといいますと、石油連盟とか日本化学工業協会、そして自動車工業会、この業界はもう達成済みでありまして、今委員御指摘もございましたけれども、なかなか今難しいなと、未達成で大変大きい方が鉄鋼連盟、電気事業連合会、工作機械工業部門が比較的まだまだ難しい状況ではないかというふうに
……………………………… 経済産業大臣政務官 江田 康幸君 経済産業大臣政務官 菅 義偉君 参考人 （富士通総研経済研究所上席主任研究員） 武石 礼司君 参考人 （石油連盟副会長） 高萩 光紀君 参考人 （全国石油商業組合連合会・全国石油業協同組合連合会副会長） 荒木 義夫君 参考人 （石油化学工業協会専務理事
○北川参考人 石油化学工業協会専務理事の北川でございます。 本日は、このような機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
本件調査のため、本日、参考人として富士通総研経済研究所上席主任研究員武石礼司君、石油連盟副会長高萩光紀君、全国石油商業組合連合会・全国石油業協同組合連合会副会長荒木義夫君及び石油化学工業協会専務理事北川幸昌君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
一例は、石油化学工業協会でございますとか、日本製紙連合会でございますとか、そういうところに対しましてこれを送付したりいたしまして、この趣旨をぜひ徹底して守るようにと。 先ほど公取委員長からもお話がございましたように、先生御案内のとおり、この運賃制度が事前届け出制から事後届け出制になったわけでございますね。それによって規制が緩和されて、荷主とトラック業者の間の交渉の結果運賃が決まる。
世界じゅうでも四十五カ国の化学産業界がこれらの活動を推進しておりますし、我が国といたしましても、社団法人日本化学工業協会が中心となって活動を展開しております。 これからも、これらを通してしっかり推進をしていきたい、こう思っています。
○西川大臣政務官 確かに、化学工業協会に入っていないところをどうするかという問題はありますけれども、これからぜひ協会に入っていただいて、ともに推進をしていくように私どもは全力を挙げて努力をしてまいりたいと考えております。
○高橋（嘉）委員 日本化学工業協会に入っている人たちは、そのようなことでいち早くそういう協力姿勢もとれるかもしれませが、入っていない人たちを含めては、どのようにお考えですか。
また、ＯＥＣＤにおきまして、日本を含む各国政府、各国の化学工業団体が加盟する国際化学工業協会協議会、ＩＣＣＡでございますけれども、これが連携して、高生産量、これは原則一千トン以上でございますけれども、一千トン以上の化学物質の点検プログラムを進めてきているところでございます。
日本化学工業協会が、私どもも御協力申し上げながら、ある種自主的な取り組みとしてＭＳＤＳ制度を発足して積み重ねてきております。ただ、これもやはり自主的な制度ということでそれなりの限界があるということが私どもの調査結果で分かっているわけでございます。
日本でも、日本化学工業協会、いわゆる日化協でありますが、これが一九九二年、今から約七年前から百三の物質について排出・移動量を生産・使用段階のさまざまなプロセスにおいて把握する。それからまた、経団連においても、まさにクリーナープロダクションを目指しまして、九六年から四十五の業界団体で百七十四の物質を排出、移動について把握するということをやってきたところでございます。
○政府委員（河野博文君） 御指摘のとおりでございまして、我が国におきますＭＳＤＳの導入、普及のための活動は、通産省とも連携のもとで社団法人日本化学工業協会の自主的な取り組みとして平成三年から始まっております。この活動によって、ＭＳＤＳは化学物質を適切に管理するための重要な情報伝達手段としてある程度普及してきたというふうに承知いたしております。
また、人的な協力ということも必要だろうというふうに考えておりますけれども、日本化学工業協会におきましては、化学物質管理や化学物質のリスク評価のための人材育成を行うために、平成八年度から既にカリキュラム、教材等の開発に取り組んでいるところでございまして、政府としても、このような業界団体の取り組みと連携をしながら、産業界における人材の育成にも努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
日本化学工業協会等が、情報としては、データベースとしては一番頼りになる団体になるかと思いますけれども、これは化審法の関係で通産省にお聞きした方がいいのかもしれませんが、今現在、政府として、ＭＳＤＳに関するデータベースというものはどのくらいの量を保有しているのかということ。
私はこの間ちょっと拾ってみたのだけれども、規制緩和は東京商工会議所、適用対象事業の拡大は経済団体連合会、関西経済連合会、日本印刷産業連合会、石油化学工業協会云々、いろいろまだありましたけれども、何ぼ探したって労働組合という名前が出てこないというのは、労働省たるものがこんなものをやっておったら何のための労働省かと言わざるを得なくなるじゃありませんか。
ただ、現在、化学物質の運送を行う業者につきましては、もし輸送時に緊急事態等があった場合に、そういう緊急時の対応等を記載したいわゆるイエローカードと呼ばれるもので日本化学工業協会が対策等を実施しておりまして、運輸省がそれの普及を今図っている、こういう状況がございます。
例えば、二条大麦というのは全部民間ビール会社でつくっているわけですけれども、最近、九五年、日本化学工業協会ではさらに突っ込んで、アグリビジネスに対する規制緩和、抜本的な制度を見直して競争原理が必要だと、種子などについて、こういうことを発言しております。
この中にやはり工場立地法の緑地規制の緩和という要望が例えば日本化学工業協会、化成品工業協会、日本アルミニウム連盟、関西経済連合会などから出ておりますが、そのときの通産省の回答は、そういう措置は困難だと。その理由説明にこうあります。
また、石油化学工業協会の香西会長は、世界に先駆けて四割もエネルギー効率を改善してきたなどと、産業界の多くの代表が大幅な削減目標の策定に反対を表明しております。 これら産業界の主張が、直接的にも各種の審議会を通じまして議論をされ、環境庁に出されたのだと思いますけれども、結局この主張が低い数値目標の提案となっているのではないでしょうか。環境庁、どうですか。